治安維持法とは？その意味と歴史、もし復活したらどうなるのか？

「もし、あなたが何気なく言った一言で逮捕されたら――？」
そんな未来が、かつて日本には実際に存在していました。今回は、日本の歴史の中でも特に重要で、そして今なお語り継がれる「治安維持法」についてわかりやすく解説します。

この法律が作られた理由、何が問題だったのか、そして廃止された今、もし同じような法律が復活したらどうなるのかを想像しながら、深掘りしていきましょう。

治安維持法とは何か？

治安維持法（ちあんいじほう）は、1925年（大正14年）に日本で制定された法律です。表向きの目的は「国家の秩序を守ること」でしたが、実際には国の考え方に反対する人たちを取り締まるための法律でした。

とくに標的になったのは、共産主義や社会主義を支持する人たちです。当時、日本は天皇を中心とする体制を大切にしていたため、「みんな平等にしよう」「天皇制度をなくそう」といった意見は危険とみなされました。

治安維持法の大きな問題は、「思想を取り締まる」という点にあります。つまり、何を考えているか、何を信じているかという心の中のことまでも法律で取り締まったのです。

しかも、その基準はとてもあいまいでした。たとえば、戦争に反対する発言や、政府に批判的な言葉を口にするだけで、警察に捕まったり、拷問を受けたりした人もいました。

また、1930年代からはこの法律がさらに強化され、特高警察（特別高等警察）という組織ができ、国民の自由をどんどん奪っていったのです。

1920年代の日本は、不景気や社会不安が広がっていた時代です。ロシアでは革命が起こり、共産主義の波が世界中に広がっていました。日本の政府も、「このままでは国内で反乱が起きるのでは」と不安を感じていたのです。

そこで、「国に反対する思想や運動を早めに押さえ込もう」という意図で治安維持法がつくられました。

つまり、この法律は「国を守る」という名目のもと、人々の自由を制限するために使われたのです。

第二次世界大戦が終わると、日本はアメリカを中心とした連合国の占領下に置かれました。そして、「自由」や「人権」がとても大切な価値観として導入されます。

1945年、ついに治安維持法は廃止されました。これによって、政府の方針に反対することも、自由にものを言うことも、ようやくできるようになったのです。

例えば、SNSで政府を批判した投稿をしたら、すぐに警察が家に来る…。家族や友人の前で何気なく話したことが、密告されて逮捕される…。どこぞの国のようになってしまいますね。

そんな社会では、本音を語ることも、自分らしく生きることもできません。

治安維持法のような法律が復活したら、わたしたちの自由や人権が大きく奪われてしまうのです。

治安維持法は過去の話ですが、「国のため」「安全のため」といった理由で、似たような動きが世界中で時々見られます。だからこそ、わたしたちは歴史から学び、自由の大切さを理解する必要があります。

何が正しいかを自分の頭で考え、声を上げられる社会。それを守るためには、「過去に何があったのか」を知ることが第一歩なのです。

「自由に考えることができる」――それは、当たり前のようで、決して当たり前ではないのです。