日本には「就職氷河期世代」と呼ばれる人たちがいます。彼らは、まるで凍りついたように就職のチャンスがなかった時代に社会へ出ることを余儀なくされた人たちです。
でも、「就職がちょっと難しかった世代」くらいにしか思っていない人も多いのではないでしょうか？実は、この就職氷河期が生んだ問題は、今でも日本全体に影響を与えています。
この記事では、「就職氷河期とは何か？」「なぜそれが大きな問題になっているのか？」を、わかりやすく・深く・信頼できる情報をもとに解説していきます。
◆ 就職氷河期って、いつのこと？
「就職氷河期」とは、主に1993年頃から2005年頃までの間、新卒での就職が極端に難しかった時代のことを指します。
バブル経済が崩壊したあと、多くの企業が採用を控え、大学を卒業しても正社員になれない人が大量に出ました。特に1997年の金融危機と2000年代初めのITバブル崩壊が追い打ちをかけ、多くの若者たちが不安定な非正規雇用に甘んじざるを得ませんでした。
◆ 何がそんなに問題なの？就職氷河期の“傷あと”
就職氷河期世代が直面した問題は、単なる「就職できなかった」だけではありません。以下のように、人生に大きな影響を及ぼすさまざまな問題が積み重なっているのです。
1. 正社員になれなかったことによる「キャリアの空白」
この時代、多くの若者が非正規雇用（アルバイト、派遣など）にしか就けませんでした。一度非正規になると、その後に正社員になるチャンスはどんどん減っていきます。
企業は「なぜ正社員じゃなかったのか」と疑い、「即戦力」を求めるため、年齢を重ねるごとにチャンスが閉ざされてしまいました。
2. 結婚・出産が難しくなった
経済的な安定がないことで、結婚や家庭を築くことをあきらめる人も少なくありませんでした。実際、就職氷河期世代の未婚率は非常に高く、出生率の低下にも影響を与えていると考えられています。
3. 年金や社会保障の負担に
働く年数が少ない、収入が低いといった理由で、将来受け取れる年金額が少なくなります。しかも、病気やケガなどで働けなくなった時、十分な貯蓄がない人も多く、生活保護などの社会保障への依存が高まる恐れがあります。
つまり、「就職氷河期世代の問題」は、その人たち個人の問題にとどまらず、社会全体の課題になっているのです。
◆ どうして国はすぐに支援しなかったの？
この問題が深刻化するまでに時間がかかった理由の一つは、「自己責任」という考え方でした。
「努力が足りなかったのでは？」という偏見が、社会の中にありました。しかし、実際には採用枠そのものが極端に少なかったのです。どんなに勉強しても、どんなに面接を受けても、企業が採らなければどうしようもありません。
ようやく近年になって政府も「就職氷河期世代支援プログラム」などを導入し始めましたが、今や彼らの多くは40代〜50代。支援を始めるにはあまりにも遅すぎたという声もあります。
◆ いま、私たちができること
では、この問題に対して私たちはどう向き合えばいいのでしょうか？
◎ 知ること、理解すること
まずは、「就職氷河期世代」の現実を知ることです。彼らは“甘え”ているわけではなく、社会の構造的な問題に巻き込まれた被害者でもあります。
職場や地域で出会う中年世代の人たちが、実はその“氷河期”を経験した当事者かもしれません。
◎ 偏見を持たないこと
「正社員じゃないから」「年齢のわりにキャリアが浅いから」といった理由で人を判断するのではなく、その人の背景を理解する姿勢が大切です。
また、再チャレンジの場や学び直しの機会を、年齢を問わず歓迎する空気づくりが、今後の社会には必要不可欠です。
◆ なぜ“就職氷河期”を知ることが未来につながるのか
日本社会は今、大きな転換期にあります。労働人口が減り、高齢化が進み、誰もが「長く働き続ける」ことが求められています。
そんな中、かつて社会から取り残された就職氷河期世代の経験は、私たちが「失敗を繰り返さない」ための重要な教訓となります。
企業が人を「年齢」や「空白の経歴」で判断せず、可能性を信じる目を持つこと。社会が「人生は一度きりではない」と信じ、再出発を応援する文化を育むこと。それが、より希望ある未来につながるのです。
◆ まとめ
就職氷河期とは何か？
それは、バブル崩壊後の不景気により、若者が正社員として働くチャンスを失った時代です。
何が問題なのか？
それは、非正規雇用によってキャリアが築けず、結婚・出産・老後まで影響が及んでいること。そして、社会全体に深い爪痕を残していることです。
「誰も取り残さない社会」を目指すためには、就職氷河期の現実を知り、そこから学び、支え合う姿勢が必要です。
それは決して過去の話ではなく、今も、そしてこれからも続く“私たち全員の課題”なのです。
