ガソリン暫定税率ってなに？なんで値段は下がらないの？

最近、「ガソリンが高すぎる！」と感じたことはありませんか？
車を持っている人にとって、ガソリン価格の変動は生活に直結する大問題ですよね。でも、ニュースやネットで「ガソリン暫定税率」という言葉を聞いても、いまいちピンとこない人が多いはず。

この記事では、「ガソリン暫定税率ってなに？」「どうしてガソリンの値段が下がらないの？」という疑問を、わかりやすく解説していきます。読めば、今のガソリン価格のカラクリがすっきり見えてくるはずです。

ガソリンの値段には「税金」がたっぷり含まれている！

まず、ガソリンの値段って、ただの「油の値段」ではないんです。
実は、1リットルあたりの価格の中に複数の税金が組み込まれています。

主なものは以下の3つ：

つまり、仮にガソリンの「原価」が100円だったとしても、税金だけで50円以上も上乗せされていることになるのです。最終的には150円以上になるのも不思議ではありません。

「暫定税率」とは、本来は一時的に導入されるはずの税金のこと。
でも、ガソリンの暫定税率は、1974年から今まで約50年間も続いているのです。

当初は「道路を整備するための財源が足りないから、しばらくの間だけ税金を上乗せするよ」という名目で始まりました。でも、そのままずるずると続いて、今では**実質的に“恒久税率”**のような扱いになってしまっています。

ここで素朴な疑問が生まれますよね。「じゃあ、その暫定税率、もうやめればガソリン安くなるんじゃない？」と。

しかし、現実はそう簡単ではありません。

ガソリン税（暫定分を含む）による税収は、年間約2兆円。このお金は、道路整備だけではなく、防災・教育・福祉などさまざまな分野に使われています。

つまり、暫定税率を廃止すると、国家予算のバランスが崩れてしまうリスクがあるのです。政府としては「税収が減る＝使えるお金が減る」ため、簡単に手放せないというわけですね。

最近は、原油価格が下がっているのに、ガソリンスタンドではあまり値段が下がらないこともありますよね。これにはいくつかの理由があります。

税金が固定されている
　たとえ原油が安くなっても、税金部分（50円以上）は基本的に変わりません。
輸送コストや人件費の上昇
　スタンドの運営には多くのコストがかかります。特に地方では、配達費用などが重くのしかかっています。
円安の影響
　ガソリンは外国から輸入する原油を使っているので、円の価値が下がると、たとえ原油の値段が下がっても、日本での価格は上がってしまうことがあります。