ニュースを見ていて驚いたのですが、厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと報道されていました。「へーそうなんだ。人口減っているんだね」で終わってもいいのですが、2016年に100万人を下回ってからわずか3年です。2021年に90万人を割ると予想されていましたが、推計より2年も早く人口減少が加速しているようです。
実は、人口というのは経済において一番正確に予測できる指標だというふうに言われています。例えば、株はどうでしょうか？1年後の株価がどうなっているか正確に予想できる人はいません。去年の今頃は「来年の日経平均は1万8000円を割るんじゃないか…」という人がいれば、反対に「アメリカ経済は好調だから2万4000円までいくだろう…」と予想しているエコノミストもいました。株とは違い、人口はほぼ正確に予測できるものですので、予想に反して2年も早く出生数が90万人を割るという報道は驚きでした。
では、なぜ人口が減少しているのでしょうか。それは団塊世代（70代）の子供達（団塊ジュニア）の年齢が40代になっているからです。団塊ジュニアはものすごく人数がいる（1学年200万人くらい）のですが、その一番人口が多い団塊世代が40代になっているということは、女性が子供を産むのは物理的に難しくなってきますよね。そうなるとどんどん少子化は加速していくだろうと予想しているのです。
では少子化は経済とどう関係するのでしょうか。人口が減るということは、当然働き手が少なくなります。最近は人手不足が叫ばれていますよね。コンビニで24時間営業が続けられないのもこの問題です。また介護をする人も足りていません。ですから企業は人の奪い合いです。また、人口が減ることで消費者も減ります。人が減れば住む場所、食べるもの、着るものなどがいらなくなります。結果企業の売り上げが落ち込みます。
ですから人口が減少すると経済は基本右肩下がりになるのです。では日本の企業はどうやって生き残るのかと言いますと、日本は人口が減少していますが、世界では人口が増えています。ですので日本だけでなく海外でも販売することで売り上げを伸ばしています。自動車なんかがいい例ですね。またはAIを用いたり、企業努力によって生き残りをかけて闘っています。
結論として、日本の経済を上向きにするには、出生数を増やすために少子化対策を行なうということです。
